弁護士費用

以下の料金は、費用の一般的な目安です。
事案の複雑さ、事件処理に要する手数の繁簡などを考慮して、適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。
事案によって、法テラスによる費用の立替えが利用可能な場合もあります。
着手金・報酬金以外に、別途、印紙代などの実費が必要となります。
いずれの表記も、税別です。

一般民事事件
(不貞・相続・交通事故・債権回収など)

弁護士費用は「着手金」と「報酬金」から成ります。
着手金はご依頼の際に、報酬金は事件終了の際にお支払いいただきます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低20万円) 16%
300~3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

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離婚事件

種類 着手金 報酬金
離婚交渉 20万円 離婚成立報酬 30万円
養育費獲得報酬 2年分の養育費の15%
財産獲得報酬 上記一般民事事件の表を参照
離婚調停 25万円
離婚訴訟 40万円

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件の表により算定された着手金及び報酬金を加算して請求させていただきます。

相続放棄手続代行

手数料 備考
5万円 他の相続人と一緒に相続放棄する場合には、追加1名あたり3万円

遺言書作成

手数料 備考
  • 【基本】
    経済的利益の額が
    300万円以下の場合 20万円
    300~3,000万円以下の場合 1%+17万円
    3,000万~3億円以下の場合 0.3%+38万円
    3億円を超える場合 0.1%+98万円
  • 【特に複雑又は特殊な事情がある場合】
    弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合は、左記手数料に3万円を加算する。

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交通事故事件
(着手金0円プランをご希望の方)

増額分ではなく、獲得した経済的利益の額が基準となります。
着手金0円プランをご希望の方以外は、上記一般民事事件の表をご参照ください。

着手金 報酬金
0円 獲得した経済的利益の額の25%
(ただし、最低30万円)

※被害者本人又はそのご家族のいずれかの方が加入されている損害保険(自動車保険に限りません。)に「弁護士費用特約」が附帯されている場合、弁護士費用の自己負担がなくなる場合がありますので、ご相談前にご家族全員の保険契約の内容をお確かめください。

法人顧問業務

法人顧問契約を締結していただければ、定型的な契約書のチェックや日常的な法律相談など、会社の実情に応じた的確なアドバイスを優先して行うことが可能です。

種類 月額 内容
ライトプラン 3万円 毎月180分まで、電話・メール・来所での法律相談(調査検討の時間を含む。)を無料で行います。
別途事件の着手金及び報酬金を10%割引します。
着手金に限り、お支払済みの顧問料(過去1年分)を限度に控除します。
標準プラン 5万円 毎月300分まで、電話・メール・来所での法律相談(調査検討の時間を含む。)を無料で行います。
別途事件の着手金及び報酬金を20%割引します。
着手金に限り、お支払済みの顧問料(過去1年分)を限度に控除します。

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※詳細は法人顧問契約のページをご覧ください。
法人顧問契約のページはこちら

破産・民事再生事件

破産・民事再生事件の各事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが、原則として、次の額とします(報酬金はいただいておりません。)。

種類 着手金 報酬金
個人 自己破産 30万円 0円
民事再生 30万円 0円
法人 自己破産 50万円~ 0円
民事再生 100万円~ 0円

※小規模個人再生事件・給与所得者等再生事件において、住宅資金貸付債権に関する特則の条項を利用する申立ての場合には、上記金額に10万円を加えたものが、着手金の金額となります。

任意整理事件

種類 着手金
個人 1社あたり3万円
法人 50万円~

※減額報酬はありません。
※債権者から過払金を回収した場合のみ、回収金額の20%を報酬金として請求させていただきます。

時効援用

1社あたり3万円。
減額報酬はありません。

不動産関連事件

賃貸人側代理人としての着手金・報酬です。

種類 着手金 報酬金
賃料回収(個別契約) 10万円 回収金額の20%
賃料回収(年間契約) 20万円 回収金額の10%
占有移転禁止仮処分 10万円 10万円
明渡訴訟 20万円 20万円
明渡強制執行 10万円 10万円

※現地に赴く場合には、日当(3万円)が発生します。
※賃料回収(年間契約)では、次のサービスを提供いたします。
 ・弁護士名での内容証明郵便の送付
 ・弁護士による電話での督促
 ・賃貸に関する法律相談(電話、メールも可)
 ・明渡し等をご依頼の場合の20%割引

成年後見等申立て

種類 手数料
成年後見 30万円~
保佐
補助
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