弁護士費用

以下の料金は、費用の一般的な目安です。
事案の複雑さ、事件処理に要する手数の繁簡などを考慮して、適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。
着手金・報酬金以外に、別途、印紙代などの実費が必要となります。
いずれの表記も、税別です。

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件の表により算定された着手金及び報酬金を加算して請求させていただきます。

増額分ではなく、獲得した経済的利益の額が基準となります。
着手金０円プランをご希望の方以外は、上記一般民事事件の表をご参照ください。

※被害者本人又はそのご家族のいずれかの方が加入されている損害保険（自動車保険に限りません。）に「弁護士費用特約」が附帯されている場合、弁護士費用の自己負担がなくなる場合がありますので、ご相談前にご家族全員の保険契約の内容をお確かめください。

破産・民事再生事件の各事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが、原則として、次の額とします。

※小規模個人再生事件・給与所得者等再生事件において、住宅資金貸付債権に関する特則の条項を利用する申立ての場合には、上記金額に10万円を加えたものが、着手金の金額となります。

※減額報酬はありません。
※債権者から過払金を回収した場合のみ、回収金額の20％を報酬金として請求させていただきます。

1社あたり3万円。
減額報酬はありません。

賃貸人側代理人としての着手金・報酬です。

※現地に赴く場合には、日当（3万円）が発生します。
※賃料回収（年間契約）では、次のサービスを提供いたします。
 ・弁護士名での内容証明郵便の送付
 ・弁護士による電話での督促
 ・賃貸に関する法律相談（電話、メールも可）
 ・明渡し等をご依頼の場合の20％割引